することで、乳幼児・児童及び保護者等の安心、安全な環境を確保する「幼児教育・保育施設職員に係る抗原検査キット配布事業」として108万円、児童福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止のための備品購入、並びに私立認可保育所などに当該費用の一部を支援し、継続的な運営ができるよう環境の整備を図る「保育環境改善等事業」として930万円、市立幼稚園を対象とする「教育支援体制整備事業
16款県支出金２項県補助金７目教育費県補助金５節小学校費補助金の教育支援体制整備事業費補助金と、６節中学校費補助金の同補助金をそれぞれ同額減額計上しております。 44、45ページにお戻り願います。 10款４項幼稚園費１目幼稚園費18節負担金補助及び交付金を1,853万8,000円減額補正しております。
４項１目幼稚園費217万5,000円は、説明資料36ページ上段の（教育支援体制整備事業）に内容を記載しております。 予算書ですが、30ページ、31ページをお開き願います。 ５項社会教育費190万3,000円の減、１目社会教育総務費207万4,000円は、説明資料36ページ下段の（各種イベントの分散開催に係る経費）に内容を記載しております。
26: ◯学校教育部長 スクールカウンセラーにつきましては、教育支援体制整備事業費補助金として国から３分の１の補助を受けているところでございます。 そのほか震災後、平成２３年度から緊急スクールカウンセラー等派遣事業やスクールソーシャルワーカー活用事業といった事業で１０分の１０の補助を受けているところでございます。